日本共産党千葉県議団（加藤英雄、丸山慎一、みわ由美、浅野ふみ子の４議員）らは２６日、成田市内の成田国際空港株式会社を訪れ、同空港の「更なる機能強化」について聞きました。

　同社によれば、「アジア太平洋地域の旅客数は今後２０年で２０２３年比約２・５倍が見込まれ」「我が国の国際競争力維持、観光先進国実現のため」、Ｂ滑走路延伸とＣ滑走路新設で発着容量を増やし「海外競合空港レベル」を目指すとのこと。１日あたりの発着回数能力を現在の３４万回から５０万回に増やす計画です。

　１８年３月の国、県、空港周辺の成田市、芝山町、多古町などの９市町、同社による４者協議会で合意以降今年３月末時点で８９・７％の用地を確保。昨年５月には整備に着工しました。

　しかし、Ｃ滑走路用地の１割あまりが未確保。同社は「地権者や周辺住民などに対し防音工事費の助成、周辺対策交付金の拡充などを進める」「最終的に（法に基づき正当な補償を前提として所有者の意思に反しても収用・使用できる）土地収用制度の活用も必要」と述べました。

　一行は同社が用意したバスで工事現場を視察。Ｃ滑走路予定地は広範囲にわたり周囲より低い「谷地（やち）」で地盤が軟弱なため、地盤改良や盛り土工事が進められています。党県議団は「県は機能強化での経済波及効果を取り込むとしているが、莫大（ばくだい）な税金投入などが予測され、慎重な検討が必要だ」と話しています。