イラン情勢うけ

　日本共産党千葉県議団は２４日、米のイラン攻撃中止にむけた外交を国に求め、今回の事態による影響から暮らしと地域経済を守ることを、熊谷俊人知事にあてて要望しました。

　党県議団は「アメリカ、イスラエルによる攻撃が国際法違反だと各国が表明する中で、日本政府がいっさい批判しないのは極めて重大だ。熊谷知事が違法性を指摘することに意義がある」「医療など多分野の産業への影響が深刻化している」と強調。▽米のイラン攻撃を終結させるための外交を国に強く求める▽医療機関を含む県内業者や県民生活への影響を速やかに調査する一など５項目を要望しました。

　各議員は「人工透析患者から不安の声が上がっている」「クリーニング店は資材の高騰や不足に『早くなんとかして』と訴えている」と告発。「今回の戦争以前から続いている物価高騰がさらに悪化している」「長期的展望で早急に手を打つことが必要だ。情報を一元化する対策会議の設置を」と迫りました。

　高梨みちえ副知事は「各課で情報収集を進めており、各分野からの声を受け止める」と応じました。