日本共産党の、みわ由美千葉県議は３日と４日、県議会予算委員会で質疑に立ち、大企業呼び込みや開発推進の問題点、「包括的性教育」導入についてただしました。

　みわ氏は、来年度の立地企業補助金予算の今年度比約２０億円もの増加について、「県は周辺地域から新たな雇用と言うが、県外から非正規を含めて５０〜１００人しか募集していない」と批判。誘致した企業が数年後に県外に流出した事例を指摘し、大企業呼び込みからの転換を求めました。

　県が成田空港周辺地域を規制緩和して開発を進める「ＳＯＲＡＴＯ　ＮＲＴ」構想で、県直接の産業用地整備事業を含む５事業５億１０００万円の予算について、今後の税金投入額や期間をただしましたが、県は「総合的に各時点で判断する」などとはぐらかし。みわ氏は、見通しも示さず税金投入に突き進む県を厳しく批判しました。

　みわ氏は性搾取や性暴力の根絶のための「包括的性教育」を導入を求めましたが、県教育庁は「性教育は学習指導要領に基づいて行う」と拒否しました。みわ氏は「肝心の妊娠（性交）の経過を扱わないとする『歯止め規定』のある指導要領では学べない」と指摘。ユネスコは性交、避妊に関する科学的な情報の省略は偏見や無知を助長し、助けを求める障壁になると警告していると述べて、「包括的性教育」の必要性を強調しました。