千葉県議会

　日本共産党の加藤英雄千葉県議団長は１９日、県議会で代表質問し、２０２６年度予算、物価高騰対策などについて熊谷俊人知事らにただしました。

　加藤氏は「何よりも県民の暮らしや中小企業の生業を支えることを最優先すべきだ」として、２６年度当初予算の約０・８％（約１８２億円)の組み替えを提案。「30億円で小規模企業にー人あたり月１万円の賃上げ支援ができる」「約37億円で販売農家に平均10万円、漁業者に20万円の支援が可能だ」などと指摘し増額を求めました。

　財源として不要不急な公共事業の先送りや凍結、大企業呼び込み型政策の見直しなどを求めましたが、熊谷知事は「直轄事業は重要」と提案を却下しました。

　加藤氏は、国の「医療・介護支援パッケージ」が不十分だとする全国自治体病院協議会会長の見解を紹介して知事に認識をただしましたが、知事は言及を回避。加藤氏は、医療機関の実態調査すら行わない県の姿勢に対し「県民の命と健康を守る最前線である医療機関の実態を把握すべきだ」と指摘しました。

　「県内建設労働者の減少、高齢化の要因は長時間労働と低賃金だ」と公契約条例の制定を求めたのに対し、県は「国の動向を注視する」と答えるにとどまりました。

　加藤氏は「暮らしに目を向ける県政に転換する」と力を込めました。