日本共産党千葉県議団は１３日、熊谷俊人知事に対し、２０２６年度の県予算について、大企業優先から暮らし最優先に転換し、憲法をいかし人権を尊重する県政をめざす立場から、２７５項目を要望しました。

　加藤英雄議員団長は、「物価高が続く中、いかに暮らしを支えるかが重要だ。県も表明している『県民を守り、支え』るという視点の県政を」と強調。県内指定避難所について「市町村の備蓄状況を調査して、不足分を県が補うなど必要な支援を」と要望しました。丸山慎一県議は「県道の歩道の整備促進を」「事故多発地域に音響信号機設置を」と求めました。

　みわ由美県議は「災害級の夏の、猛暑の中、エアコンなしでは命に関わる。今夏、県内の生活保護世帯の７人が熱中症で命を落とした」と指摘し、経済的困窮世帯へのエアコン購入?設置と電気代の助成を訴えました。浅野ふみ子県議は学校施設に言及し、「老朽化した校舎の改修を急ぎ、教科準備室や特別教室などにエアコンを設置するべきだ」と強調しました。

　熊谷知事は「今回の要請を参考に、県がやるべきことを頑張る」と応じました。