千葉県旭市にある動物輸入販売会社の元社員と動物愛護２団体は４日、同社への厳格な対応を県に要請しました。日本共産党の斉藤和子元衆院議員と、みわ由美、浅野ふみ子の両県議、仲幸子北部地区常任委員が同席。健康福祉部、環境生活部、県警本部などの関係課が対応しました。

　元社員らは動物愛護法の趣旨に反する哺乳類の宅配便輸送、届け出が必要な特定動物の無届けでの飼養、海獣類の井戸水での飼育などの同社の実態を告発し、「多くの輸入動物が死んでいる。行政の責任で再発防止を」と訴えました。要請に先立ち９月２６日に、みわ氏立ち会いのもと県に要望書を提出し、同社への無通告での立ち入り検査を約束させていました。

県は４日の要請で、立ち入り検査の結果について「告発の内容は確認できなかったが、常同行動（劣悪な環境やストレスなどによるの異常行動）が見られた」「同社ホームページの『全く問題はないとの正式な見解をいただきました』との記載は事実と異なる」と報告。口頭で改善を指導したと述べました。

　元社員、アニマルライツセンターの岡田千尋代表理事、ＰＥＡＣＥの光延晶子氏らは「口頭でなく文書で指導し、改善されなければ勧告を」と要請。斉藤氏らは「動物愛護法の立場で県が毅然（きぜん）と対応すべきだ」と厳しく求めました。