日本共産党千葉県委員会は５日、県庁内で千葉県中小企業同友会（山本克己会長）と懇談しました。小倉忠平県委員長、川副邦明副委員長、斉藤和子元衆院議員と党県議団が、建設や運送などの各分野の同友会員６人と中小企業支援について語り合いました。

　同友会の能登昭博代表理事らは「経営者として自主・民主・連帯の姿勢で、国民と共に歩む活動に取り組む」「地域の中の企業として地域とのつながりを大切にしている」と語りました。

　５〜７月に実施したアンケートの結果を示し、「原材料の高騰を価格転嫁できない製造業の売り上げが不振だ」「従業員の生活レベルを落とさない賃金の保障を望んでいるが、社会保険料増額などにより手取収入が増えず、人材確保できない」と訴えました。国政について「いまの政治は党利党略ばかりだ。もっと国民生活に目を向けるべきだ」と批判しました。

　小倉氏らは「日本の経済は地域経済の発展があってこそ。中小企業の皆さんが元気になれる経済のあり方をめざす」と応じ、党の中小企業応援の政策を紹介。「家計をあたためる。消費税減税、インボイス廃止、そして軍拡を阻止して税金の使い道を変える」「県内地方議員８８人でともに手をたずさえて頑張る」と力をこめました。