日本共産党千葉県議団（加藤英雄、丸山慎一、みわ由美、浅野ふみ子）は28日、熊谷俊人知事が来年度から値上げしょうとしている県営水道料金について、値上げ中止を可能にする提言を発表し記者会見しました。

　県議団は「県営水道の値上げは県人口の約半数の３００万人に大きな影響を与える」「物価高の中、１日２食におさえ災害級の猛暑でもエアコンを我慢するなど困窮する県民への追い打ちだ」と批判しました。

さらに、県は契約する水道管の太さ（口径）にもとづく「基本料金」と使用量にもとづく「従量料金」のうち、主に基本料金を値上げしようとしていることをあげて、「庶民がいくら節水しても負担軽減の効果がない」と指摘。県による水道使用量のデータを示し、「件数の最も多い小口径契約（20㍉㍍、13㍉㍍の圧倒的多数が一般家庭だ。経営のための企業用水と区別する必要がある」と強調しました。

　その上で、県企業局が想定した小口径契約者の値上げ回避のため78億円の財源確保を提案。①大口径契約の体力ある企業の力を借りる。ただし医療機関は除外②企業債の活用③内部留保の活用④一般会計からの繰り入れーにより庶民の水の値上げは回避できると強調しました。

　県議団は発表に先立ち知事と県水道局にあて提言を提出。県の「受益者負担」の姿勢を改め、憲法がうたう生存権を保障する自治体の責務を果たすよう求めました。