志位議長•斉藤元議員　みわ・浅野両県議参加

　千葉県保険医協会（岡野久会長）は９日、千葉市内で日本共産党との意見交換会を行いました。志位和夫議長、小倉忠平県委員長、斉藤和子元衆院議員、黒須康代書記長、川副邦明県副委員長と、みわ由美、浅野ふみ子の両県議が出席し、切実な諸問題にともに取り組むと決意を表明しました。

　岡野氏らは「自公政権による診療報酬のマイナス改定続きで病院経営が非常に厳しい。診診療報酬の10％以上の引き上げが必要だ」と理解を求めました。同協会のアンケートを紹介し、「厚労省が義務付けた生活習慣病療養計画書に有用性がなく記入の時間と手間が増えただけ」と批判。トラブル多発のマイナ保険証について「マイナカードとのひも付けを解除すれば資格確認書が送られてくることの周知を」と要望しました。

　また歯科について「(治療に使う金属などの)材料費が高騰し、赤字続きだ。現場は疲弊しすぎて声も出ない」「歯科医師数が減少している。歯科医療難民が増えてしまう」と危機感をあらわにしました。

　「９条改憲が心配。医療には平和や環境も大事だ」との意見もありました。

　共産党は診療報酬引き上げに、ともに全力を尽くすと応じました。

　全国をまわってきましたが、どこでも病院・診療所の経営が大変だとの悲鳴を聞いています。病院の６〜７割、また日本医師会のデータでは診療所の４０％超が赤字になっている。「あなたのまちから突然病院がなくなる」という動画も発信されています。これは緊急に何とかしなければいけない大問題です。

　あらゆる物価が高騰する中で診療報酬がマイナスです。病院はつぶれてしまえと言わんばかり冷酷な仕打ちです。政治の責任としてこのような状況が生まれているわけですから、ここをどうしても直さなければなりません。

　直近の政治の動きを見ますと、６月に出された政府の「骨太方針２０２５」で、診療報酬については少しは上げなきゃいけないという方向を、出さざるを得なくなっています。

　私たちは、診療報酬の抜本的な引き上げを求めてともにたたかっていきたい。また、来年度の診療報酬改定待ちにしないで、緊急に補助金などで、ともかく病院をつぶさない、医療を守るのは当たり前です。今年度の補正予算で緊急にそうした措置を求めていきます。

　ここで大きな問題は、同方針では社会保障費全体の抑制策は引き続き継続するとなっていることです。そうなりますと、診療報酬を上げた場合には、患者負担増などによる保険給付削減をそれ以上の規模で行うということになります。自民、公明、維新などは４兆円の医療費削減、１１万もの病床削減など、コロナを忘れたかのような方向を出しています。ＯＴＣ類似薬の保険はずしの動きも重大です。終末期医療を保険から外すなどという動きも許すわけにいきません。