築６５年が経過している千葉県松戸市の常盤平団地の今後に向けて、日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会、みわ由美県議、ミールかずえ松戸市議、浦野真市議候補、居住者らは２０日、衆議院第２議員会館で独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）に居住者の階下転居や建て替えなどについて聞き取りを行いました。小池晃書記局長・参院議員（比例候補）、白石ちよ参院千葉選挙区候補、畑野君枝、斉藤和子の両元衆院議員も参加しました。

　松戸市の「金ケ作土地区画整理事業」として開発され１９６０年に入居開始した同団地は、３５万５０００平方メートルの敷地に４階建て中層公団住宅１７１棟（４８２２戸）とショッピングセンター、集会所、病院、小学校などがあります。居住者の高齢化が進む中、階下への転居、建て替えの場合の工事中の移転先や家賃、敷地内外の公共施設の存続など、今後について多くの不安の声が上がっています。

　ＵＲの担当者は「時間を要することであり、これから市、居住者と三者で意見交換し合意形成を進める」と述べました。

　参加者は「住まいは人権の立場で、安心して住み続けられる団地と街づくりを住民参加で進めてほしい」と求めました。