日本共産党千葉県議団は熊谷俊人知事に対し８日、物価高騰と米政府による関税強化から県民の命と暮らしを守るための県補正予算編成を申し入れました。

　止まらない物価高騰に県民が悲鳴をあげていることや、中小企業などが苦境にあり、「トランプ関税」の経済への影響も重大であることを強調しました。

　要望は、県として▽中小企業やケースワーカーの賃上げ支援▽学校給食無償を第２子まで拡充▽私立学校の施設整備費を年収３５〇万円世帯まで全額免除−など、また国に求めることとして▽消費廃止を目指し緊急に５％に減税▽上がる年金にする▽備蓄米の活用を含む米の活用を含む米の供給と価格の安定に政府が責任をもつ−など全１６項目を提示しました。

　加藤英雄議員は「費税の５％への減税が最も効果的だ」、丸山慎一議員は「中小企業の相談に乗りつつ直接支援を」と訴え、みわ由美議員は「高すぎる国民健康保険料（税）で高齢者の暮らしが大変だ」、浅野ふみ子議員は「米の高騰は学校給食も直撃している」と告発しました。

　高梨みちえ副知事は「スーパーなどの米の価格は体感として昨年の倍程度だ」と述べ、要望項目は各部に伝えると応じました。