日本共産党千葉県委員会、県内地方議員団は２３日、文部科学省、こども家庭庁、厚生労働省、国土交通省、防衛省に対し次年度の政府予算について１１７項目を要望しました。斉藤和子、畑野君枝の両元衆院議員、県内大学生らが参加しました。

　厚生労働省に対し、参加者は生活保護世帯への財政支援を求めました。同省は「自立支援として生活福祉資金貸し付けがある」と説明。参加者は「貸付金の返済のために食費を切り詰めて栄養不良で病気になり、かえって医療買がかかる人もいる。これで自立といえるか」と迫りました。

　国土交通省に対しては、信号機新設、更新のための予算増額を要望。同省は「各都道府県公安委員会が判断し、設置指針に合致する箇所について各県が整備している」と述べました。

　文部科学省に対し、学生が学費値上げ反対を訴えました。

　続発する日米オスプレイの事故について、防衛省は「人的要因であり安全が確認されたので、飛行中止の考えはない」と断じました。

　小池晃書記局長も駆けつけ、オスプレイの人口密集地への配備に抗議しました。