日本共産党千葉県委員会と県議団は１９日、受験生を狙った痴漢の防止と被害者救済の強化について、熊谷俊人知事、冨塚昌子県教育長、宮沢忠孝県警察本部長に申し入れました。

　参加者は、痴漢は被害者の人生に計り知れない身体的・精神的苦痛を背負わせる重大な犯罪であり、試験に遅刻できず被害の申告をためらう受験生の弱みにつけ込む悪質な行為だと指摘。▽鉄道事業者など関係機関と連携し受験期の対策強化▽目撃者など第三者への痴漢防止行動の働きかけ▽被害者支援の強化・広報−などを求めました。

　県、県警は「痴漢ぼく滅キャンペーンを鉄道事業者と協力して取り組んでいる」「高校への出前講座、企業・学校での防犯講話などを実施している」と紹介しました。

　参加者は「国土交通省も女性専用車両の痴漢防止効果を認めている。鉄道事業者に対し、受験期の同車両導入拡大の呼びかけを」と求めましたが、県警は「各事業者が判断することだ」と答えました。

　斉藤和子県副委員長、かなみつ理恵船橋市議らは県の取り組みを一定評価しながらも、「痴漢の実態調査の求めに回答がない。各課が連携し情報交換して、痴漢ゼロを目指すために有効な対策を取る必要がある」と求めました。