日本共産党千葉県委員会と県議団は１０月３１日、次年度の県予算について熊谷俊人知事に要望しました。

　小倉忠平党県委員長は衆院選での与党過半数割れの結果に触れ、「国民の厳しい審判だ。新しい政治プロセスが始まった下で、県民要望を正面から受け止め実現に全力をつくしてほしい」と述べました。

　斉藤和子同副委員長は「今夏の米不足は深刻だ。直接支払交付金の復活など、農業県として国に意見を上げるべきだ」と求めました。加藤英雄議員は災害避難所生活の改善について、「まず指定避難所の備蓄状況を点検して、県としての支援が大事だ」と強調。丸山議員は宿泊税の導入中止を求め、「特に教育の一環で修学旅行に参加する生徒への課税はやめるべきだ」と訴えました。

　みわ由美議員は「千葉県は看護師数が全国４６位、保健師等修学資金貸付は最下位だ。県立看護師養成校の定員増を」、浅野ふみ子議員は教員未配置問題について「募集、採用の大幅増員で早期解消を」と求めました。

　穴澤幸男副知事は「宿泊税は県の観光のために重要」「採用定員増で倍率が下がれば教員の質の低下を招く」などと答えました。