日本共産党千葉県議団は１２日、熊谷俊人知事に対し、宿泊税導入の中止を求めました。

　県の素案では、宿泊客から１人１泊１５０円を一律に徴収するもので、２０２３年の県内宿泊者数約２８００万人で試算すると年間約４２億円の新たな課税になります。

　すでに実施している東京都は民宿を課税対象から除外し宿泊料金１万円未満は非課税です。大阪府も同７０００円未満は非課税、京都市や長崎市は修学旅行生への課税を免除しています。一方千葉県の素案にはそれらの規定はなく子どもも含めた全員から取り立てるものとなっています。

　また市町村が県とは別に宿泊税を導入する場合、県宿泊税に上乗せとなっています。福岡県は市町村の分を県の宿泊税から差し引いて利用者の負担を抑えています。

　さらに県は４２億円の税収を観光人材育成、観光地づくり、インバウンドの推進、デジタル技術の活用などに充てるとしており、宿泊業者とりわけ中小規模の事業者や地域の活性化につながる保証はありません。

　党県議団は「宿泊者の６人に１人を占める千葉県民への７億円の増税だ」「修学旅行は教育の一環だ。徴収すべきでない」と求めました。県は「検討会議での議論を踏まえて検討する」と答えました。