日本共産党千葉県委員会と党県議団は３月28日、熊谷俊人知事宛てにオスプレイの飛行停止と配備撤回を求める要望書を提出しました。

　昨年11月29日の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けてオスプレイの飛行停止措置をとってきた米軍が、３月14日に飛行再開を強行。千葉県木更津市内の陸上自衛隊木更津駐屯地に配備されているオスプレイも同21日に飛行を再開しました。

　事故原因について米軍は「特定の部品の不具合で、対策をとれば安全に飛行できる」とするだけで、どこの部品なのか、どういう不具合なのかなどの情報はまったく明らかにしていません。冨沢昇県総合企画部長は「安全が確認されたので飛行再開すると聞いている」「詳細については説明できないと言われているが、なるべく早く公表するよう働きかけたい」と述べるにとどまりました。

　党県議団は「説明できないけど安全だというのは、県民にたいして問答無用で飛行再開の受け入れを強要するのと同じだ。認められるものではない」と指摘。加藤英雄県議団長は「県民の安全のために、飛ばさせないよう国に要請してほしい」と重ねて求めました。