千葉県松戸市の「矢切の耕地を未来につなげる会」は市内で９日、都市農業のあり方を考える講演会を開きました。

　同市矢切地区の広大な農地では、春はキヤベツ、冬は「矢切ネギ」の栽培が盛んです。しかし2018年の外環道開通を機に物流倉庫建設計画が浮上。農家は高齢化や後継者不足などの問題を抱え、19年には100戸が用地売買仮契約をしています。

　市内に住む後藤光蔵武蔵大学名誉教授が、日本の農業や食料システムについて「環境と経済成長の両立をめざす世界的な流れから立ち遅れている。食料自給率の向上なしに日本の食料安全保障は成立しない」と指摘。2015年の「都市農業振興基本法」により農地が都市にあるべきものに位置付けられたと語りました。

　その上で、松戸市の農業について「農業者を主体に市民とともに将来のあり方を話し合い決定すること、国や行政の経営支援が重要だ」と強調しました。

　講演後、同じく市内在住の本山直樹千葉大学名誉教授や矢切地区の農家らと「市の農地買い上げなどの仕組みができないか」など活発に懇談しました。

　日本共産党の、みわ由美県議、山口正子、ミール計恵、嶋村新一はじめ超党派の市議が参加しました。