日本共産党千葉県議団は９日、伊藤昌弘議長と武田正光議会運営委員長にたいし、議会運営について申し入れました。

　４月に改選した千葉県議会の議員総数95人のうち22人（23.1％）が少数会派や無所属です。県議団は「住民の意思を代表し県行政の基本を定めるとともに公正で民主的な行政が行われるよう批判・監視する県議会の機能を果たすには、少数意見の尊重が不可欠だ」と指摘。

　その上で▽各委員会で十分な質疑時間の確保、予算委員会の全審議のテレビ中継を▽議会運営に関する事項決定は全会−致を原則に▽県男女共同参画推進懇話会委員の決め方は少数会派を含む全会派の合意を原則に一などを求めました。

　細目について丸山慎ー県議は「常任委員会や決算委員会をインターネット中継し、県民の知る権利の保障を」、浅野ふみ子県議は「議員の通称名は許可制でなく届け出だけで使用を認めるべきだ」と訴え。みわ由美県議は「議会運営委員会への委員外議員の出席や発言を正委員と同様に保障を」、加藤英雄県議団長は「決算委員会に少数会派の委員枠を設けるなど、開かれた議会にするべきだ」と強調しました。

　伊藤議長は「しかるべく対応する」と応じました。