千葉県

　日本共産党の、みわ由美千葉県議は2月28日、3月1日の両日、県議会予算委員会で質疑をしました。

　みわ氏は、県が全国に先がけた１月からの公立小中学校と特別支援学校の第３子以降の給食費無償化開始を評価した上で、すべての子どもの無償化を求めました。子どもの医療費について「県内29市町村が高校３年生まで通院費助成をしているのに県は小学校３年生止まりだ。早急に中学校３年生まで引き上げるべきだ」と強調。さらに、県が示した今年度比９・25％の国保料値上げを「福祉に逆行している」と指摘し、特に子どもの均等割の廃止を求めました。県は「現行政策が有効」「国が対応するものだ」と答えました。

　全県職員の17・8％を占める会計年度任用職員（非正規職員）の今年度の月収が13万1200円と低く、134人がダブルワークしていることに対し、みわ氏は「県自らがワーキングプアをつくっていいのか」と追及。県は「適正だ」と強弁しました。

　また県内中小企業の賃上げ支援の財源を大企業法人事業税の超過課税で確保することを提案しましたが、県は「慎重な検討が必要」と逃げ腰。みわ氏は「どこに顔を向けているのか」と批判しました。