千葉県議会が20日、閉会し、熊谷俊人知事提出の44議案が可決しました。日本共産党は18議案に反対し、みわ由美県議が討論に立ちました。

　みわ氏は今年度一般会計補正予算案について「必要な予算であり異論はない」と賛成しました。その上で保健所体制の大幅強化を要望。県が一般検査事業を23日から中止すると公表したにもかかわらず予算計上していることに対し、「あまりにもいいかげんだ」と継続を求めました。

　４カ所の県家畜保健衛生所を３カ所に集約する議案に、みわ氏は「鳥インフルエンザ対策など地域防疫体制の抜本的強化と充実が求められているときに、統合・集約は認められない」と指摘。

　請願について、みわ氏は、憲法 9条と「非核平和千葉県宣言」にもとづき、核兵器関連企業に幕張メッセなどを使用させない条例の制定は「当然だ」と、採択を主張しました。

　みわ氏はまた「消費税の減税は国民の暮らしを支え、景気の底上げ促進に最も効果的だ」と、国に消費税 5％引き下げを求める意見書の提出を要求する請願の採択を求めました。さらに「行き届いた教育の実現への請願に４万6000人分を超える署名が寄せられた」と訴えましたが、いずれも自民、公明などにより不採択となりました。




　日本共産党の加藤英雄千葉県議は20日、2021年度一般会計及び特別会計の決算認定に反対し、討論しました。

　加藤氏は第一にコロナ封じ込め対策の不十分さを指摘しました。県は、党県議団が繰り返し求めて昨年末ようやく実現した大規模検査を「効果がなかった」とわずか５力月で中止しました。ところが県は第７波でも再開しなかったものを一転して再開。加藤氏は「場当たり的だとのそしりは免れない」と糾弾しました。

　さらに、感染拡大のたびに医療がひつ迫するなかコロナ病床の拡充を医療機関に繰り返し要請する一方で、病床削減を進めている県に「いったい何を学んできたのか」と「地域医療構想」の撤回を迫りました。

　加藤氏は第二に保健所など県組織を脆弱（ぜいじゃく）化させた責任を追及し、保健所や知事部局の職員の異常な時間外勤務を告発。「保健所増設、職員の増員はまったなしだ」と主張しました。

　県はコロナ禍中でも依然として浪費型の大型事業、巨大開発を聖域なく進め、さらに加速していると批判し「予算執行の優先順位を根本から見直すべきだ」と訴えました。「住民福祉の増進を責務とする千葉県が、地方自治の本旨に沿った行政へと転換を図るベきだ」と強調しました。