コロナ禍に加え、食料品など物価高騰が生活を直撃するもと、日本共産党千葉県議団（加藤英雄団長）は５月３１日「暮らしと地域経済を守る」緊急対策を申し入れました。

　要望は▽消費税５％への引き下げとインボイス中止、最低賃金の引き上げ、年金削減と後期高齢者医療費負担増の中止を国へ要望▽生活困窮者への独自の給付金▽学校給食費無償化▽１８歳未満の子ども医療費窓口負担免除▽事業者に対する固定経費支援▽農業・漁業用・事業用燃油の価格引き下げ▽観光業への直接支援―など１６項目。

　県は消費税について「社会保障を維持する安定的な財源確保」に必要、インボイスは「適格な納税」のため、との立場を崩さず、年金や後期高齢者医療などは「国の動向を見る」と繰り返しました。また、生活困窮や地域経済への支援は従来制度で対応していると、対策強化には後ろ向きの姿勢でした。一方で学校給食の無償化については「県としての支援のあり方を検討する」と回答がありました。

　党県議団は国からの「物価高騰対応分」の臨時交付金も活用した県独自の支援策の強化を重ねて求めました。