日本共産党の、みわ由美千葉県議は21日、県の2020年度会計決算認定に反対討論しました。

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　みわ氏は県のコロナ対策について、「検査の範囲を有症状者を中心にしぼりこんだことが感染拡大防止の最大の弱点になった」と指摘しました。その上で　「臨時医療施設数が不十分で『自宅死』を引き起こした」「保健所職員数が過去10年で最少だった」と重ねて指摘。「科学的知見にもとづくコロナ対策の抜本的拡充に力を入れるべきだ」としました。

　みわ氏は、県職員の削減による労働環境の悪化で、精神疾患による長期療養休暇者数が過去最多になったことをあげ、「看過できない。大幅増員は喫緊の課題だ」と力説しました。

　北千葉道路事業や千葉港港湾計画などについて、みわ氏は「不要不急の巨大開発の妥当性の説明もない。コロナ危機のもとで多額の費用投入などあってはならない」「地方自治体の最大の責務は住民福祉の増進だ」と強調。熊谷俊人知事にたいし、命、暮らし、地域経済を支える県政への転換を強く求めました。