日本共産党の加藤英雄千葉県議は26日、県一般職員給与の期末手当を引き下げる議案に反対し、討論を行いました。

　同議案は、人事委員会の勧告に基づいて、県一般職員給与の期末手当・一時金を0・15力月分、地方公務員法（第22条の２）で規定される非常勤職員で０・05月分引き下げるというもので、給与引き下げは昨年に続き２年連続です。

　加藤氏は▽年２回の期末手当・一時金は、毎月の給与を補てんする生活給であり、昨年分と合わせて年間平均で７万円を超えるマイナスは職員の生活水準をいっそう引き下げることに直結する▽台風・豪雨災害、新型コロナ、鳥インフルエンザなど連続的災害レベルに全庁をあげて対応し、過労死ライン超えの時間外勤務を強いられてきた職員の労苦に冷や水を浴びせるようなもの▽給与のマイナス改定が関連職場や民間にも影響して消費の冷え込み、地域経済の一層の落ち込みを招く。「賃上げを通じた経済の底上げ」をうたう政府の骨太方針にも逆行する−と指摘。

　加藤氏は「給与のマイナス改定は撤回すべき。いまやるべきは家計を応援し、懐を温め、個人消費を喚起する政策に切り替えることだ」と強調しました。