日本共産党千葉県委員会と同県議団は25日、来年度の県予算について、国の政治とコロナ危機から県民の命と健康を守り地域経済を再生するための２２９項目を、熊谷俊人知事に要望しました。

　さいとう和子参院千葉選挙区候補は「国と同様に県も余剰米を買い上げて、コロナで困窮する県民と米価暴落の打撃を受けている農家の支援を」「給食費無償化で子育て世代の負担軽減を」と要望。浅野史子県副委員長は外環道や北千葉道路、第二湾岸道路計画を見直しを求めました。

　みわ由美県議は「保健所を増設し全施設に検査課の設置を」「県営住宅などを整備して被災者支援拡充を」と要望。加藤英雄県議は「第６波に対応できるよう、重点医療機関が確保しているコロナ病床の維持を」「教員を抜本的に増員し、過去最悪の県内小中学校の教員未配置の解消を」と求めました。

　穴渾幸男副知事は「余剰米買い上げは国の政策がある。米生産は飼料米への転換が現実的だ」「専門チームを設置し保健所体制強化を進めている」などと答えました。

　小倉忠平県委員長は「要望事項を県政に生かしてほしい」と強調しました。