日本共産党千葉県議団は20日、東京パラリンピックの学校連携観戦の取りやめと、東京パラ中止を政府など関係機関に求めるよう熊谷俊人知事と冨塚昌子教育長に申し入れました。

　五輪開催時より事態が悪化しているなか、６市２町の公立学校、県立学校、私立学校などから合計３万5000人あまりが観戦を予定しています。

　加藤英雄、みわ由美の両県議は、「知事が外出半減を呼びかけているのに、感染リスクをおかしてまで子どもたちを動員する教育的効果はあるのか」と厳しく指摘しました。

　県は「現地で競技を見ることに意義がある」「希望した学校の児童・生徒が、保護者の同意を得て参加」「貸し切りバスで移動し、座席の消毒など感染防止対策を強化」などと繰り返しましたが、感染リスクをゼロにはできないことを認めました。

　両県議は「感染爆発のさなかに観戦を強行し、最悪の事態の場合の責任だけは同意した保護者や学校現場に負わせるもの」「学校観戦を特別扱いすれば、この間、対策に協力している県民の理解は得られず、逆に感染拡大防止対策の実効性は弱まる」と強調しました。