新型コロナが感染力の強い変異株に置き換わる中、日本共産党千葉県委員会と党県議団は24日、熊谷俊人知事と冨塚昌子教育長にあて、東京五輪・パラリンピック大会競技観戦支援事業を中止し、感染対策に集中するよう緊急の申し入れをしました。

　さいとう和子衆院南関東比例候補（千葉７区重複）、浅野ふみ子党県副委員長（国会議員千葉事務所責任者）、加藤英雄、みわ由美両県議が参加しました。

　千葉県は、大会組織委員会が販売する「学校連携観戦チケット」10万5000枚を購入し、観戦を希望する公私立の小・中・高等学校、特別支援学校へ配布する準備を進めています。

　参加者は、「子どもたちを感染の危険にさらす行為は止めるべきでは」と重ねて中止を求めました。

　県の担当者は「子どもの安全第一」と言いながら、「感染防止策は大会組織委員会がやる。参加の判断は学校」との答えを繰り返しました。

　加藤県議団長は「県の責任で、きっぱり中止を決断して、学校の負担もなくし、子どもたちの安全を守るというメッセージを全国に発信すべきだ」と強調しました。