千葉県の事業者への感染拡大防止対策協力金の支給が大幅に遅れています。柏市内のライブハウスの現状は−。（千葉県・宮渾春代）

　柏市内で４店のライブハウスを経営する男性（52）は、アルバイトや外部委託など30人あまりのスタッフをかかえています。昨年２月ごろから仕事が激減。２度の緊急事態宣言、まん延防止措置に即座に応じ感染防止対策を講じてきました。

　ライブはインターネット配信に切り替え、専用の機材を新たに購入して昨年９月、文化庁の『文化芸術活動の継続支援事業』を申請しました。ところが、今年１月にようやく届いた結果通知は「却下」。理由はわからず機材費用は持ち出しとなりました。

不備ないのに
　昨年12月の２度目の緊急事態宣言にともなう県の時短要請への
協力金は、第１・２弾は順調に支給されました。しかし、今年３月はじめに申請した第３弾がいっこうに支給されません。県への問い合わせに数十分待たされ、書類に不備はないにもかかわらず入金について「折り返す」と通話を終えたきり連絡がないということを３度繰り返しました。

　男性は「なんとかならないかとひたすらインターネットで調べている。普段やらなくてよいことに時間と労力を費やしてきた」と訴えます。数回利用した融資の返済が迫り、毎月の家賃の支払いもあります。「時短や休業を要請するなら補償は当然で、協力金の遅れは中小企業にとって死活問題だ」

倒産の危機も
　日本共産党千葉県議団（加藤英雄、みわ由美両議員）に同様の相談や要望が他業種からも寄せられています。

　県議団は４月30日、熊谷俊人知事あてに対策を求めましたが、県は遅れの理由を「第１・２弾の申請期間の延長や書類不備への対応」などと回答。一刻も早く運転資金を必要とする事業者の実情にそぐわないテンポです。

　加藤県議団長は「倒産の危機に追い込まれており、入金のメドが立たなければ頑張りきれない」と指摘しました。

　県議団は協力金問題だけでなく、▽医療従事者・入院患者、介護などの通所・在宅を含む施設職員などへの週―回程度のＰＣＲ検査▽希望者全員へのワクチン早期接種▽医療機関への減収補てん、病床確保▽オリ・パラリンピック中止−など、新型コロナ感染拡大抑え込みのための対策を求めました。

　県は、高齢者施設の検査の有効性を認めつつ「ひん回検査のために日本財団を活用する」としましたが、同財団は毎週の検査実施を確約していません。さらに五輪開催と看護師派遣について「これから検討し調整する」などと述べました。

　感染防止対策や事業者支援の抜本的拡充と早期の対応は待ったなしです。