日本共産党の、みわ由美千葉県議は21日、県西部防災センター（松戸市）で生理用品の備蓄について聞きました。ミール計恵松戸市議、新婦人のメンバーが参加しました。

　県は2013年に策定した「災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画」で生理用品の取り扱いを開始。各市町村で不足した場合の補充として、県で約６万7000個（１月末時点）、うち同センターでは9000個を備蓄しています。

　新婦人松戸支部の茂呂君代支部長らは「学校や公共施設のトイレへの常備など、生理用品の無償提供を県や市に要請した」「災害備蓄品の提供にとどまらず、日常的な支援を求めている」と話しました。

　同センターの現在庫のいちぱん古いものは2015年製ですが、県危機管理課の担当者は「明確な使用期限はない。一定時期が過ぎた物の提供も考えられるが、必要な人に支援する仕組みが必要であり、今後の検討課題だ」と述べました。

　みわ氏は「コロナ禍で収入が減り生理用品も買えない深刻な事態だ。県内には災害備蓄用生理用品の無料配布を行った自治体もある。県として積極的な対応をしてほしい」と強調しました。