日本共産党千葉県市川浦安、松戸・鎌ケ谷両地区委貝会と市川、松戸両市議団は２日、政府のコロナ緊急事態宣言について、森田健作知事に申し入れました。清水みな子、やなぎ美智子両市川市議、山口正子松戸市議、浅野ふみ子衆院千葉５区候補、みわ由美県議らが参加しました。

　市川浦安地区は▽自宅待機中の感染者への食料・日用品支援▽医療・高齢者施設等のエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査実施−など６項目、松戸・鎌ケ谷地区は▽市内の療養ホテルの確保▽松戸保健所の体制強化−など８項目を要請。

　県の担当者らは「第１波の時よりも待機期間が短いので、日用品はなく食料品のみ支援」「エッセンシャルワーカーのＰＣＲ検査は国の動向をみる」などと答えました。

　山口氏は「松戸市は独自で福祉施設等のＰＣＲ検査をしている。医療を含む施設への検査は、国・県の責任で」、清水氏は「市川市は自宅待機の感染者を十分に把握できていない。県が市と情報共有し、日用品も含めた手厚い支援を」と求めました。

　みわ氏は「自宅療養中の死亡事例が発生している。検査・医療強化と、自宅療養へのケアは待ったなしだ」と強調しました。