２２日に閉会した千葉県議会では、２０１９年度決算が自民、公明などの賛成により認定されました。日本共産党は、みわ由美県議が反対討論しました。

　みわ氏は、昨年の台風１５号直撃時の初動の遅れと森田健作知事のリーダーシップの欠如を指摘。「災害発生時に最前線にたつ分野の県職員の大幅削減の弊害が露呈した。命を守る人と予算は絶対に削ってはならない」と強調しました。

　みわ氏は「昨年度、六つの県児童相談所の虐待対応数は過去最多の９０６１件で全国４番目。一時保護所も最大で定員の２〜３倍の過密状態になり、改善は急務」と指摘しました。

　さらに、みわ氏は「特別養護老人ホームの県内入所希望者数がこの５年間で最多の１万２５００人を超え、要介護４、５がその６割近くを占めている」と言及。「国民健康保険料を滞納している約１７万３０００世帯の３割に正規の保険証がない。高すぎる国保料引き下げに踏み出すべきだ」と訴えました。

　一方で、北千葉道路、つくぱＥＸ沿線開発など不要不急の巨大開発が「聖域扱い」となっています。みわ氏は「最優先すべきは県民の命と人権、暮らし、福祉、教育、生業（なりわい）の再建だ」と県政の転換を求めました。