千葉県の日本共産党県議団と県委員会は２０日、来年度の県予算編成について森田健作知事あてに要望書を提出しました。新型コロナウイルス感染防止、防災・減災対策など２３２項目。



　浅野史子党県副委員長は「昨年の台風・豪雨災害では多くの地域で通信手段が断たれた。白治体とも協力して、ライフラインが機能する災害に強い体制作りに努めてほしい」と述べました。

　みわ由美県議は「県立袖ケ浦福祉センターは、重度の強度行動障害者を支援する唯一の施設だ。廃止を見直し、存続・充実を」と求めました。

　加藤英雄県議は「県立高校の頭髪黒スプレー指導は人権侵害だ。県内外の弁護士会も法的な観点で校則見直しを求めている。県も検討するべきだ」と強調。

　新型コロナウイルス対策について「保健所、保健師不足は限界をこえている。増やしてほしい」「県の主導で無症状のコロナ感染者把握などの検査網を確立することが必要だ」と訴えました。

　高橋渡副知事は「個人や事業者自身が自覚して、最大限の感染防止対策をすることが究極の防止策だ」と答え、加藤氏は「個人の努力で検査はできない。県の責任で行うべきだ」と指摘しました。