日本共産党千葉県議団は２日、県が袖ケ浦福祉センターを廃止することにたいし、森田健作知事に撤回を申し入れました。寺尾さとし衆院千葉２区候補、浅野ふみ子同５区候補が同席しました。

　「知的障害者及び知的障害児の福祉の向上を図る」同センターで２０１３年、職員による入所者暴行死事件が発生。外部の「検討会議」などが見直しを進めてきましたが、県は今年８月３１日、同センターの２２年度末までの廃止を公表しました。

　加藤英雄、みわ由美の両県議は「廃止でなく拡充が求められている福祉施設を行革の対象にするべきではない」、「グループホーム建設予定地に案内され移行を迫られた利用者もいる」と追及。「現在施設内の診療所を利用している地域住民から不安の声がある」（浅野氏）、「利用者の納得なき追い出しは絶対に許されない」（寺尾氏）など、各氏が廃止方針の凍結と抜本的見直しの上での撤回を求めました。

　原見律子障害福祉事業課長は「県立施設でしかケアできないということはない」と述べ、県の障害者福祉への責任を放棄する姿勢に終始しました。

　加藤氏は「県立施殼の役割を果たすという立場から逸脱している。県の責任を求めていく」と強調しました。