千葉県松戸市議会で、日本共産党が他会派と共同提案した「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣に検討を進めるよう求める意見書」が全会一致で採択されました。

　同議定書の批准は、６月現在１８９の条約締約国のうち１１４ヵ国ですが、日本は批准していません。９月２８日に採択した意見書では、日本が批准し「個人通報制度」を導入することで、日本国内で性別による不平等をなくすための効力の強化が期待できると強調しています。

　また政府の「第４次男女共同参画基本計画は『女子差別撤廃条約の積極的遵守等に努める』、『女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める』と明記している」と指摘。国会でも早期批准を求める請願が２００１年から１６年の間に２０回も採択されていることなどから「ジェンダー平等を実現し全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、すみやかに選択議定書の批准に向けて動き出すべき」だとしています。

　共産党のミール計恵市議は「全会一致での採択は画期的だ。昨年は選択的夫婦別姓導入の意見書も、自民党以外の賛成で採択された。今後もジェンダー平等を進めていく」と話しています。

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　個人通報制度　条約が規定する権利を侵害された締約国の個人が、一定の要件を満たせば、条約の履行を監視する委員会に締約国の条約違反を通報できる制度。