千葉県松戸市内で１９日、第４８回松戸市母親大会が開かれました。新型コロナ対策を講じ、全体会のみの開催です。

　棚井冽（きよ）子実行委貝長が「良い指導者をもたない国は不幸だが、安保法制＝戦争法が強行成立した５年前の９月１９日以降、野党共闘が発展してきた。６５年続く母親の運動をさらに発展させよう」とあいさつしました。

　東葛総合法律事務所の宗みなえ弁護士が講演し、「コロナは、自粛警察、感染者差別、芸能人やスポーツ選手の政治的発言への誹膀（ひぼう）・中傷などの同調圧力社会をあぶり出した」と指摘しました。いっぽうで「＃検察庁法改正案に抗議します、＃ＭｅＴｏｏなど運帯や多様性のムーブメントも生まれた。私たちは絶望するわけにはいかない」と述べました。

　各分野の参加者から「一斉休校で学童保育所の存在意義がより重要になったにもかかわらず、施策からもれている」、「病院の財政難が続くいっぽうで、介護施設への対応が取り残されている」などの訴えがありました。

　「コロナ後の社会が、だれもが生きやすい希望ある社会となるよう、今こそ共に力を合わせよう」との大会アピールが採択されました。