千葉県社会福祉審議会（三沢智委員長）は４日、児童相談所（児相）を２カ所増設するよう、森田健作知事に答申を出しました。

　答申は児相の「管轄人口が全国平均を大きく上回っている現在の状況は、可及的速やかに改善すべき」であるとし、松戸・鎌ケ谷の２市を管轄する児相と、成田・佐倉・四街道など７市２町を管轄する児相の増設を求めました。

　これにより、県立児相は６ヵ所から８ヵ所となります。政令市として設置している千葉市と新設計画中の船橋・柏両中核市と合わせると、県内の児相は合計１１カ所です。これにより現在最大１４１万人の管轄人口が２６万〜９８万人となる見込みです。

　日本共産党千葉県議団はこれまで、６３０万県民に対し児相が少なすぎることや、一時保護所が定員の３倍近くもの過密状態であることを繰り返し議会で取り上げてきました。

　野田市での当時小学４年女児の虐待死事件後の２０１９年９月議会では、みわ由美県議の質問に「（児相増設は）児童相談所の管轄区域の見直しとあわせて検討することが必要」（健康福祉部長）と県の認識を示していました。