障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（天海正克代表）と社会保障推進千葉県協議会（鈴木徳男会長）は４日、県庁を訪れ、森田健作知事あてに、精神障害者を含めた重度心身障害者（児）医療費助成制度の拡充を求める署名１万６８３１人分を提出し、新型コロナ対策も含めた緊急要請をしました。

　県は、同医療費助成制度の窓口無料化は実施しましたが、新たに一部負担金（通院１回３００円、入院１日３００円）を導入し、６５歳以上で新規に障害者手帳を取得する後期高齢者医療制度対象者と精神障害者１級（２０２０年８月実施）以外は対象外としています。

　参加者は、「障害の程度や年齢で分けるのに大変な不満がある。精神障害の大半が２級障害なんだ」「２級障害でも経済的にも大変なんだ」などの意見や実態が出されました。

　障害者福祉推進課の担当者は「関係機関と協議して決めたもので、実施主体の市町村の同意が得られたのが精神障害の１級までなのでご理解いただきたい」と答えました。

　日本共産党千葉県委員会の浅野ふみ子副委員長、みわ由美県議が同席しました。