日本共産党千葉県議団（加藤英雄団長・みわ由美県議）は２６日、「緊急事態宣言」の解除をうけ、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて検査・医療体制の強化を求める要望書を森田健作知事あてに提出しました。

　要望書は、▽ＰＣＲ検査センター増設や抗原・抗体検査などの導入▽医療機関への補償の拡充や、医療スタッフへの「特別手当」の支給▽健康福祉センター（保健所）や衛生研究所の抜本的体制強化▽県独自の財源の確保−など４項目です。

　要望書を受け取った、健康福祉部健康福祉政策課の宇野亨・向井浩士両副課長は、広範囲にＰＣＲ検査センターを増設することや、健康福祉センターに臨時職員を採用したと述べました。これらは、党県議団も求めていたものです。

　一方で、感染者を受け入れるための、病床確保数の縮小が検討されている事が明らかになりました。

　県議団は、「第２波・３波に備え感染者用病床数の確保が必要。感染者受け入れの医療機関だけでなく開業医へも支援を」と、医療崩壊を起こさないための施策を要望し、「感染拡大防止と経済活動再開を両立させる最大のカギは、検査体制を抜本的に強化すること」と強調しました。