日本共産党千葉県委員会の浅野ふみ子副委員長と加藤英雄、みわ由美の両県議は１９日、千葉市の「県中小企業家同友会」を訪れ、新型コロナの問題を含めた政策要望で、野水俊夫代表理事、細矢孝理事・政策委員長らと懇談しました。

　野水氏は、新型コロナに関して、「１社もつぶさないをスローガンに取り組んでいる」と強調。国会議員や中小企業庁への緊急要望・提言で、永久劣後ローン（返済の優先順位が一般債権より低い借入金で、返済期限もない）の活用を求めていると紹介しました。

　細矢氏は、２０１９年度政策要望アンケート結果を報告。「従業員の不足や人件費の増加が経営を圧迫している」「国、県、市町村の助成金・補助金の手続きが大変だ」と述べました。

　同友会の徳永康子政策委員は「国の雇用調整助成金、持続化給付金の制度変更や手続きの煩雑さに戸惑いがある」と制度の改善を要望しました。

　加藤氏は、新型コロナ対策で日本共産党が発表した「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」を説明。昨年の台風・豪雨災害や新型コロナ対策で県に求めてきた支援策などを紹介し、「中小企業事業者の要望実現に頑張ります」と表明しました。