臨時千葉県議会が４月３０日開かれ、新型コロナウイルス感染症に係る１３０億円の補正予算を全会一致で可決・成立しました。休業で売り上げが前年比５０％以上減の中小企業、個人事業主への最大３０万円支給、中等症患者向けの臨時医療施設開設を計上しました。

　日本共産党の、みわ由美県議は「売り上げ５割以上減では、固定貿が重く、休業要請に応えられない。Ｉ回でなく３ヵ月単位で支給を」と要求。田中剛商工労働部長は「国の支援制度に併せて活用を」と答弁しました。

　また、▽感染者対応の医療機関への県独自の財政支援▽大幅減収病院、開業医への補償▽ＰＣＲ検査センターを九つの２次医療圏にＩカ所設置することを要求。渡辺真俊保健医療担当部長は「ＰＣＲ検査センターは医師会などと連携して設置する」と答えました。

　みわ氏は「県のコロナ対策は国庫頼み。お金も人も知恵もコロナ対策に集中する県政運営にきりかえるべき」だと強調。ＰＣＲ検査センター設置と患者を受け入れる４０病院の赤字補填（ほてん）で２７０億円程度必要との試算を示し、「不要不急な事業凍結や起債」を提案。森田健作知事は「国が責任をもって確保するよう要望する」と述べるにとどまりました。

　日本共産党を代表し質問します。議案第１号補正予算（案）の新型コロナウイルス感染対策の、さらなる充実を求め伺います。

　まず、中小企業への直接支援についてです。
　一歩踏み出したとはいえ、支給対象が売上げ５割以上の減少では、業者は家賃など固定費が重くのしかかり、休業・自粛に応えられません。なぜ、前年より売上げ５割以上減少という線引きをしたのか、根拠を示して下さい。
　影響は長期に及ぶことが想定されており、廃業や倒産に追い込まれては元も子もありません。１回限りでなく３か月単位で支給を継続すべきではないですか、お答え下さい。

　次に、臨時医療施設の開設準備についてです。
　法に基づく施設の準備は否定しません。しかし予算執行の優先順位が、間違っています。県の要請で感染患者を受け入れている４０を超える医療機関への、財政支援をまず行うべきです。
　この瞬間も医療機関は赤字経営のリスクを背負い、医療従事者は感染の不安を抱え、昼夜懸命に治療にあたっています。ほかの病院や開業医の減収・赤字も深刻な事態で、医療機関への支援は待ったなしの課題です。
　伺います。感染者に対応している医療機関への県独自の手厚い財政支援と、受診抑制により大幅に減収している病院、開業医への補償を求めます。お答え下さい。

　同時に、急がれるのは大量検査の体制です。
　必要なＰＣＲ検査ができる十分な検査体制を直ちに構築することです。ドライブスル一方式を含むＰＣＲ検査センターを県の責任で、９つある二次医療圏に１カ所ずつ設置することを求めます。ご答弁下さい。

　最後に、財源の確保です。
　県のコロナ対策は全額国庫の国頼み、これで感染拡大防止や県民の命・暮らしが守れるのか。わが党の試算では、たとえばＰＣＲ検査センター９カ所の費用は、３か月分で１３億５千万円。
　現在、患者を受け入れている４０病院の赤字補填は３か月分で２４０から２５０億円、合計約２７０億円程度の財源が必要になります。ではどうするのか。大胆な発想の転換で、当初予算に計上した事業の凍結や先送りなどの予算組み替えで捻出し、それでも不足するなら躊躇せず「コロナ特例」の起債によって賄う、これがわが党の提案です。知事、決断すべきです。答弁を求めます。以上で第一回目の質問とします。


　再質問します。 　中小への補償、医療や検査への支援、財源確保。喫緊の課題に前向きな答弁なく県予算はゼロです。これでは命懸けで闘う病院や県民は、安心して頑張れません。

　知事、伺います。今、必要なのは、従来型ではなく発想の大転換で、お金も人も知恵もコロナ対策に集中する県政運営です。きりかえるべきです。お答え下さい。
　知事から「赤字は県が国とも協力して補填する、安心して頑張って」という強いメッセ一ジを県民に発信して頂きたいが、どうか。ハッキリとお答え下さい。


　安心できません。わが党は感染防止と県政転換へ、全力あげる決意を表明し終わります。