日本共産党千葉県委員会と同党県議団は２３日、「ジェンダーの視点で、新型コロナウイルス感染防止対策の充実を求める」緊急要望書を森田健作知事と津川和宏県教育長あてに提出しました。

　党県ジェンダー平等委員会責任者の浅野ふみ子副委員長、みわ由美県議、岡田幸子前県議が参加。県健康福祉部の尾関範子児童家庭課長と総合企画部の轟洋子男女共同参画課長が応対しました。

　要望は、▽ＤＶ相談体制拡充と周知・ＤＶ一時保護体制の拡充▽民間シェルターヘの財政支援▽妊婦が安心し出産できる医療体制の確保▽親が感染した場合の子どもへの対応▽女性が多い非正規等の雇用や収入の確保−など９項目。

　県の担当者は、ＤＶ相談や一時保護について「増えている実感はある」との認識を示し、民間シェルター事業者などの実態把握を約束。親が感染した時の子どもへの対応について「県としても検討したい」と回答。「コロナの問題で弱い立場の人にしわ寄せがいかないよう努力する」と応えました。

　みわ県議は「県コロナ対策本部１８人の構成員の中で女性は僅か１人。改善して、県民のみなさんと一緒に頑張っていきたい」と語りました。