新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊を食い止めるため、日本共産党の加藤英雄、みわ由美両千葉県議、小倉忠平党県委員長、浅野ふみ子、川副邦明両県副委員長は２２日県庁で、森田健作知事あてに、速やかな検査体制の整備と医療機関への県独自の財政的支援を申し入れました。

　申し入れ項目は、▽ドライブスルー方式を含むＰＣＲ検査センターを県の責任で二次医療圏ごとにつくる▽医師による診察が受けられる「発熱外来」を積極的に設ける▽重症および中等症患者が入院する病床と軽症患者らの無症状者の宿泊療養施設を確保する▽感染患者を受け入れる病院の病棟整備等への財政支援と医師・看護師などに対する特別手当の支給▽受診抑制で患者数が激減している病院、診療所、開業医などへ財政支援▽医療用マスク、フェイスシールド、防護服、消毒液の安定的供給など。

　参加者は「医師や看護師の疲弊は極限状態。県の支援が必要」と強調。県の担当者は「今後、国が示す交付金の要綱に沿って対応したい」と述べるにとどまりました。