新型コロナウイルス感染者が最も多い東京都に隣接する千葉県で、日本共産党県委員会と同党県議団は３次にわたって森田健作知事あてに、感染拡大防止や医療体制の強化、観光や中小零細企業への支援などを申し入れてきました。

　森田知事は当初、財政力を理由に独自の支援はしないと表明してきたものの、１６日の記者会見で一転。新型コロナ感染拡大で休業要請の対象かどうかにかかわらず、前年比５０％以上、売り上げが落ち込んでいる中小業者に対して、最大で３０万円を支給すると発表しました。

　党千葉市議団は新型コロナ対策で、４回の申し入れをしてきました。千葉市は、休業要請に応じて収入が滅少している事業者にテナン卜賃料を減免したオーナーに、減額した分の補てんとして、Ｉテナント最大で５０万円を支援するほか、クラスター（集団感染）が起きた施殼を公表した事業者に１００万円を支給します。

　市川市は感染防止対策に努める中小業者に対し、いち早く最大２０万円の給付金を支給するなど、対象として１万２０００社を想定しています。党市川市議団の要求が反映したものです。