日本共産党千葉県委員会と党県議団は１９日、森田健作知事あてに新型コロナウイルス感染症対策で第２次の申し入れをしました。
　小倉忠平県委員長、浅野ふみ子県副委員長、加藤英雄、みわ由美両県議が参加しました。

　申し入れは▽正確な情報提供、感染防止と医療体制の確保▽休校での子どもの居場所の確保▽休校、イベントの自粛による収入減対策▽経営が悪化している観光、中小零細企業への支援▽ワンストップの総合相談窓口設置▽職員と財源の確保▽新型インフルエンザ特措法改正による緊急事態宣言に加担しないこと−の７項目などです。

　参加者は、「医療機関の防護服、医療マスク、消毒液の不足は深刻」「自宅待機を命じられ日払いの負金がもらえず食べるのに困っている」などの寄せらている声を紹介しました。

　滝川伸輔副知事が応対し、「やれる対策を講じたい。国の経済政策のフレームを見ながら県としても進めたい」と話しました。

　加藤県議は「県民の窮状を打開する県の強いメッセージが必要だ。ともに力を合わせよう」と強調しました。