千葉県議会の予算委員会で３、４の両日、日本共産党の、みわ由美県議が質問に立ちました。

　２０１８年度の県と市町村へのＤＶ（＝配偶者等からの暴力）被害相談数は１万４０００件で、０２年度のＩ・４倍にもかかわらず、同時期の県女性サポートセンターでの被害者一時保護数は１９３件から７８件に減っています。みわ氏は「センターの対応は適正なのか。全体の実態を把握しているのか」などとただしました。

　県男女共同参画課の板倉由妃子課長は「実態は把握していない。きめ細かな支援をしている」と答えました。みわ氏は「実態把握もせずにどうして適正と言えるのか」と追及しました。

　みわ氏は、昨年６月の国保料（税）の滞納が県内国保加入世帯の約１５％の約１４万世帯に及び、その４割以上が正規保険証を取り上げられていると指摘。特に子どもの均等割の減免の必要性を強調し、そのための試算を求めました。山本昇県保健指導課長は、国保料（税）負担の重さを認め、試算について「今後研究する」と答えました。

　政府の公立・公的病院再編問題について、みわ氏は「国の一方的なリストアップに病院関係者と自治体から『乱暴だ』『地域からなくしてはならない』と怒りの声が上がっている。新型コロナ関連で役割を果たしている公立・公的病院を減らしている場合ではない。撤回を国に強く求めるべきだ」と迫りました。