千葉県社保協と「地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会」は、地域医療と介護体制の充実を求め、（１月）２８日、県と懇談しました。

　医師・看護師の確保、県民の立場に立った保険医療計画・地域医療構想の見直し、国民健康保険料（税）引き下げなど３９項目にわたり要望。とりわけ「厚労省の公立・公的病院の『再検証』を全国一律の基準で求めるやり方は地方自治への不当介入であり、地域医療の崩壊を招く」などとし、国に対し撤回の要謂を求めました。

　みわ由美県議、寺尾賢前県議、千葉、市原、香取、匝瑳、山武、長生、松戸の各市郡や団体など２９人が参加しました。
　指名された病院について、「多古中央病院はすでに病床削減と『介護医療院』への転換を決めたのに、その努力をないがしろにする国のやり方は許せない」（石渡悦子多古町議）、「千葉市立青葉病院は、県内で最も多く救急を受け入れ薬物依存症患者や児童虐待対応などにも取り組んでおり必要だ」（同市中央区民）などと迫りました。
　さらに「『再検証』の是非を議論する『地域医療構想調整会議』は医療機関や市民の声が反映できる仕組みになっていない」と訴えました。

　県は「病院の考え方が尊重されるべきだ」、また「自治体の自主権は尊重されるべきだ」と国のやり方の問題を認め、要望書への文書での回答を約束しました。