社会保障推進千葉県協議会は２４日、森田健作知事あてに、一連の台風・大雨災害に対する復旧・復興を求める要請書を提出し、関係各課の担当者と意見交換を行いました。

　参加者は、県全体の「一部損壊」の住宅被害が６万５１８８棟とあるが、災害救助法に基づく応急修理の申謂は何件かと質問。県担当者は、「半壊」以上で１２３６件、「一部損壌」で３５１件と答えました。
　参加者は「『一部損壊』の被害件数から見ても応急修理制度そのものの周知が不十分ではないか」と指摘しました。

　住宅被害の復旧、住居の確保について県担当者は、県営住宅の提供可能戸数１０２戸で現在５３人が入居。借り上げの国家公務員宿舎は２２５戸、民間賃貸住宅の入居申し込みは１３９件あると述べました。

　参加者は「医療費一部負担金・入院時食費一部負担金を減額・免除してほしい」「国民健康保険連携会議で被災者の保険料（税）が払えるのか議論した形跡があるように見えない」「災害時のボランティアセンターの安定した支援体制を作って」「避難所の在り方を改善してほしい」などと訴えました。

　日本共産党の、みわ由美県議、蛭田公二郎大網白里市議が参加しました。