教育関係団体で構成する「ゆきとどいた教育をもとめる千葉県民の会」は１１月２９日、６万７５９２人分の署名を県に提出しました。

　全教千葉の中川晃委員長が「県内公立学校の教員未配置が１１月１日現在で１５８人と深刻。教育にお金をかける改革は、全体にゆとりをもたらす」とあいさつし、各団体から飯田満幸県議事課長に署名が手渡されました。
　飯田氏は「要望をしっかり受け止め、議会で議論していただければと思います」と応じました。

　参加者からは「トイレ改修の予算不足で、洋式にすると児童は減っていないのに個室の数が３分の１に減ると言われた」（小学校）。「教職員の減少で、教務部長が学級副担任を兼務している」（私立学校）、「業務内容は変わらないのに保育士の方が処遇が良いので、幼稚園教諭が不足している」（幼稚園）など現場の実態が語られました。

　日本共産党の加藤英雄、みわ由美両県議が参加。加藤氏は「県が、豪雨災害で帰宅できず学校に泊まった子どもたちに付き添った教員数などの状況把握をしていないのは問題だ。少人数学級にしてゆとりをもたせることが防災にもつながる。教職員の増員へ、さらに取り組みを強めます」と述べました。