千葉県の東葛介護ユニオンと、松戸市内の介護施設職員らは１９日、介護従事者の労働問題について、県に要請しました。日本共産党の加藤英雄、みわ由美両県議、山口正子松戸市議が同席しました。

　要請書は▽介護従事者、施設利用者などからの非違行為に関する県や市の調査と回答▽利用者からの暴力の被害職員を救済する損害保険加入の施設への義務化▽時間外労働の「分単位切り捨て」禁止と労基法順守の徹底−など５項目。

　参加者からは「利用者から暴力を受けても、その家族から『それがあなたの仕事』と言われ警察を呼ぶこともできない」「不眠不休で業務に就き、トイレにも行けずぼうこう炎に」「日本語能力不足の外国人労働者に通常業務を任せられず、結果ほかの職員の負担が璽くなっている」との声が。職員による利用者への虐待行為など、深刻な実態も明らかにされました。参加者は、国の職員配置基準が実態に見合っていないことを指摘し、県市独自の基準での配置を求めました。

　県高齢者福祉課は「現場からの通報を受け立ち入り検査、改善指導などを行っている」、健康福祉指導課は「介護の外国人材のニーズが高まり、語学研修は充実されると思われる」と答えました。