日本共産党の千葉県松戸鎌ヶ谷地区委員会、みわ由美県議、松戸市議団は１２日、９月・１０月の台風被害をうけ、要望書を市に提出しました。

　要望は、▽避難所の開設が一部である場合は事前に防災無線や広報車で周知する▽自主避難の段階でも非常食や寝具類の提供をするなど柔軟な対応をする▽防災無線の聞こえづらさの改善と受信機の配布を検討する卜など７項目。

　台風１９号では、全避難所を開殼しなかったことで、市民の混乱を招きました。市危機管理課の大川浩史参事補は「避難所の開設は、風雨や河川の水量、崖の状況などから判断した。今後はひとりでも多く避難できるよう検討する。告知について参考にさせていただく」と述べました。防災無線については「技術向上もふまえ対応する」と答えました。

　同課によると、台風１５号・１９号により、１２日現在で家屋被害２８２件などの被害が報告されており、今後も増加が見込まれるといいます。