台風２１号や低気圧にともなう記録的な大雨（１０月２５日）で１０人が死亡１０月３０日時点）した千葉県。うち４人が亡くなった県内３カ所の土砂崩れの現場が、いずれも県の「土砂災害警戒区域」に指定されていませんでした。県の同区域指定率は全国最下位。日本共産党県議団は県議会で「区域指定の進捗（しんちょく)を図るべきだ」と求めていました。（伊藤佑亮記者）

　千葉市緑区では、２カ所で土砂崩れが起き、住宅３棟が全壊。男女３人が亡くなりました。
　女性２人が犠牲になった同区誉田（ほんだ）町３丁目の数藤（すどう）昌子さん（８２）は「普段からご近所であそこは危ないよねと話をしていました」といいます。
　現場は山の斜面。２棟を土砂がのみ込みました。市は同２５日、警戒区域に避難指示・勧告を出しましたが、ここは対象外。県の基礎調査すらされていませんでした。数藤さんは「なぜ指定されていないのか不思議だった」といいます。

　日本共産党は同２６日、畑野君枝衆院議員、みわ由美県議、さいとう和子衆院南関東比例候補、浅野ふみ子衆院千葉５区候補、かばさわ洋平千葉市議、椎葉寿幸・党県副委員長らが現地で調査しました。かばさわ市議は「避難の呼びかけなどについても市に現場の声を届け、改善を求めたい」と語ります。

　危険箇所の土砂災害警戒区域の指定は、群馬や神奈川で１００％。千葉県は全国最下位の３６.４８％で、全国平均の８８％を大きく下回っています（２０１９年８月末時点）。県土整備部の担当は、「住民に危険性を理解してもらうよう、（警戒区域の）指定より基礎調査を終えることを優先してきた」と説明しますが―。

　１４年８月に７７人の犠牲を出した広島市の土砂災害では、多くの現場が警戒区域に指定されていませんでした。
　日本共産党は１４年９月議会の代表質問で加藤英雄県議が「広島の災害は他人事ではない」とし、千葉県内の土砂災害警戒区域の指定率は２８％程度だと指摘。「無駄な公共事業を根本から見直して、抜本的に予算を増額し、基礎調査、区域指定の進捗を図るべきだ」と森田健作知事に改善を強く求めていました。しかし、５年がたっても指定の進捗は数％にとどまり、県の基礎調査は終わっていません。

　日本共産党千葉県委員会と党県議団は１０月２８日、森田知事あてに緊急の申し入れを行いました。調査した被害自治体の実情を伝えるとともに、警戒区域の指定にかかわらず地域住民に情報提供を確立する―など７項目を要求しました。

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　４人が亡くなった土砂崩れ現場は、土砂災害警戒区域外で、危険性が住民に周知されていませんでした。千葉市緑区の板倉町では、指定に必要な調査は終わっていましたが、住民説明会は未実施でした。

　日本共産党千葉県議団は県議会でも改善を強く求めてきました。しかし依然、千葉県の指定率は全国最低です。今回の大災害をうけ、緊急のとりくみが必要です。救援復旧とともに、県民や市町村と力をあわせて土砂災害のない千葉県づくりに全力を尽くす決意です。